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2007年6月 8日 (金)

音楽ファンを犯罪者扱い

アップルが出した「私的録音録画補償金制度」に対する意見書がいろんなところで論議を呼んでいるようです。それほどアップルらしくない?過激な発言。

アップルが文化庁批判「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」(Internet Watch)

この記事に関するブログを私が読んだ範囲では大体ほとんどの方がアップル支持だ。まあ、そんなところまで金がかかるのか?ということだ。

記録媒体すべてから権利保証金は徴収。売り上げが下がったのはすべてコピーが原因と断定。iPodやiTunesなど使うなら著作権料を払え!ということらしい。

「私的録音録画補償金制度といえば、デジタル記録メディアや機器は「存在するだけで著作権者に損害を与えている」という前提の元に一律にミカジメ料を徴収し JASRACその他の団体に分配するという制度。最近は汎用のHDDやiPodにまで適用範囲を広げようという動きが話題になりました。」(engadget japanese より引用)

著作権権利団体が文化庁の天下り先などというコメントを目にすることもありましたが、本当に分配されてるかもよくわからず(著作権料の配当が少ないとコストがかかって分配できないらしいし)、何でもコピーのせいにして、下がった儲けはなんとしても手に入れたい著作権権利団体。著作者の意見など関係なく(というか契約の段階でレコード会社と出版会社のタッグは、原盤権も手に入れた上で著作権までもゲットし、その著作権料で制作費まで回収し、回収が終わっても曲が売れ続ける限り、著作権料としての利益を上げ続けることになる。)もうなんか必死です。

まだこんなことやっていたんですね。
一年前の記事はこちら
録音・録画補償金
著作権を取り巻く環境

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